【３歳未満のお子様がいる方必見】時短勤務でも年金が減額されない方法、知ってますか？

そんな方も多いのではないでしょうか。

この記事では、知らないと損する「時短勤務でも受けとる年金が減額されてない方法」についてご紹介します。

申請をするかしないかで、受け取れる年金にどれくらいの差があるのかは分かりませんが、

「制度を知らずに損して、あとから後悔！」

なんてことは避けたいですよね。

年金が減額されないように、「養育特例」の制度を利用しよ

「養育特例」ってどんな制度？

今回ご紹介する「養育特例」の制度の正式名称は、

【養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置】です。

３歳未満のお子さんを持つ、厚生年金保険加入者を対象とした制度です。

育休明けの多くのママは「時短勤務」となったり、フルタイムでも残業ができなくてお給料が減ってしまいます。

それに応じて、給料から天引きされる社会保険料も下がります。

つまり国へ支払う社会保険料が下がる分、将来もらえる年金も減額されてしまうんです。

そう思っちゃいますよね。

そんなわけで、子育てによる将来の年金減額を防止すべく平成17年から始まったのが、この特例措置なんです。

養育特例は「標準報酬月額」がカギ

「養育特例」の制度で、重要なカギとなるのが「標準報酬月額」です。

聞き慣れない単語ですよね。

ざっくり説明するとこんな感じです。

４月から６月のお給料から計算された1ヶ月分の報酬のことです。
給与＋各種手当＋残業代＋通勤手当などを基礎にして決まります。
この期間の給与より算出された標準報酬月額は、９月から来年の８月までの社会保険料の計算に利用されます。

毎月お給料から天引きされる厚生年金保険料は「標準報酬月額」というものに保険料率をかけて算出されます。

さらには将来年金をもらうとき、社会人生活での「標準報酬月額」が計算に使われるのです。
 
では「時短勤務」で養育特例を利用しないと、どのようになるのでしょうか？

このような仕組みで、年金が減ってしまいます。

しかし、養育特例制度を利用すると…

ここでのポイントは、天引きされる保険料の計算には、下がった「後」の標準報酬月額が使われること。

養育特例の手続きをしても、お給料が下がった後の低い標準報酬月額で計算されるため、天引きされる保険料は安くなります。

さらには、将来の年金額の計算には下がる前の高い標準報酬月額で計算されるため、将来の年金が減額されません。

ママだけじゃなく「パパ」も対象

じつはこの制度ママだけではなく、３歳未満のお子さんがいてお給料が減ったならパパも対象なんです。

しかも、パパとママの両方がそれぞれ申請することができます。

お給料が減った理由が「時短勤務」じゃなくてもOK

お給料が減った理由は育児に関係なくてもOKなんです。

例えば・・

とかでも、もちろんOKです。

「標準報酬月額」には通勤手当もきっちり含まれますからね！

注意点として、同居していることが条件です。
単身赴任の方は対象外となります。

産休・育休中は「養育特例」は使えない

1人目の育休が明けて「時短勤務」のまま、2人目の産休に入った場合はどうなるのでしょうか。

1人目が３歳未満でも、産休や育休に入った時点で特例は使えなくなります。

その際、標準報酬月額は時短勤務しているときの給与の額で計算されます。

「養育特例」の申請はとっても簡単

下記の3つを用意して、会社に提出しましょう。

養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置 – 日本年金機構

私の会社は添付書類の２点（戸籍謄本と住民票）を提出したら、あとは会社が手続きしてくれました。

「養育特例」の申請を忘れていた場合

そんな人も大丈夫。

過去２年間はさかのぼって申請することができます。

少しでも養育特例の対象となる可能性があるなら、勤務先の担当の人に相談してみましょう。

じつは私も第１子のとき申請をしておらず、この制度を知ったときに会社の担当者にメールで問い合わせてみました。

すると下記のような返事のメールが届いたんです。

会社の担当者さんからの返信は

「ご本人からご依頼があった場合のみ、こちらから申請させていただいてます。」

とのこと。

そうなんです。

じつはこの制度、会社の義務ではなく、あくまで本人の申し出により行われる手続きなんです。

3歳未満の子を養育する被保険者または被保険者であった者で、養育期間中の各月の標準報酬月額が、養育開始月の前月の標準報酬月額を下回る場合、被保険者が「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」を事業主を経由して提出します。

つまり、被保険者であるあなたが自分で担当者に「養育特例の対象便あるかもしれないので、調べてもらえませんか？」と言い出さなくてはいけません。

さいごに：自分のお金は自分で守ろう

養育特例を申請したことで、将来に受け取る年金額の差はあまり大きくはないかもしれません。

しかし申請自体は簡単ですし、知っておくだけでちょっと得した気分になりますよね。

養育特例のような、こういった“知らないと損する国の制度”って意外と多くあります。

この記事を読んだ方で「養育特例」に外応する人がいて、少しでもお役に立てたらうれしいです。